株のココを見逃すな

会計ルールが異なっても現金は万国共通ですから、日本の企業と米国の企業を比べるときに同じ尺度で企業の比較ができるというメリットもあります。

最後に、注意しなければいけないことをお話しましょう。一般に成熟した企業では、新たな投資が行われないのでキャッシュフローは流入超、つまり、プラスとなります。
しかし株式投資では現金をたくさん持っていればよいわけではありません。投資家は投資した資金を事業で増やしてもらうために株式を購入して資金を企業に提供しているわけですから、成長のために新規の投資をせずに現金を溜め込んでもらってもしようがありません。
もし資金を会社に利益をあげるために使わないなら、配当として投資家に返すべきなのです。そういう意味では成熟した大企業が同じ業態を続けて同じキャッシュフローが入ってくるだけならば、株価の値上がりは期待できないのでもっぱら配当に期待するしかありません。
逆に成長企業のキャッシュフローは新規投資を続けなければならないので、キャッシュフローは赤字となりがちです。しかし現金を将来の収益のために今投資しているわけですから、目論見通りに収益が増えてくればキャッシュフローもプラスになるということを前提に、成長性を織り込んだ価格がつきます。
株価の成長性で言えば、成長株の方が上昇率ははるかに大きくなりますので、キャッシュフローがマイナスだからといって、即「株は売り」ということにもならないのです。この点には注意しましょう。

これまで将来の利益に基づいた株価算出方法と、解散価値に基づいた株価の算出方法の基本概念をご説明しました。株価というものが理論的にはどのような仕組みで計算されているかのあらましがわかって頂けたのではないでしょうか理論的な株価を算出するにはこれまでに説明した方法が必要ですが、しかし、正直これだけの計算をいちいち行うことはちょっと面倒くさいのも事実です。
そこでこれらの理論を取り入れながら、もっと簡単に株価の割安割高を調べられる指標があります。これがPER-PBRなどの指標です。
株式投資では、常識といってよい概念です。 PERは株価が利益の何倍に買われているかの指標です。
株価が割高なのか割安なのか簡単に比較できる便利なもので、ともかく計算が楽です。株価が1000円で、一株利益が100円なら叩倍になります。
PERが高ければ利益に比べて相対的に高い水準まで買われていることを表しています。今の利益が続くということが前提であるので、もし企業の利益が今後どんどん増えていくことが予想されるならば、将来の利益が現時点よりも大きくなるはずですから、そのより大きい将来の利益を前提にするならば、PERも高くなり時価総額もその分大きくなるということです。
PER何倍が適正かという絶対的な水準はありませんが、成長性が高い銘柄のPERは高く、成長性が低い銘柄のPERは一般的に低くなる傾向がありますまた、分母と分子を交換してみると、この式は「益回り」と呼ばれるもので、株式に投資をした株主の利回りがどれくらいかということを表しています。つまり株式に投資した場合の利回りなので、たとえば株式と債券のどちらが割安かを比較する場合に便利です。
株式と債券の相対的にどちらが魅力的かを見る目安になります。 PBRは、株価が株主の持分である自己資本の何倍に買われているかの指標です。
1倍であるならば解散価値と等しいということを意味します。利益がある企業ならば理論的には1倍以下にはならないはずですが、現実には1倍以下の会社もあります。
なぜならば、株価の算出のところで述べましたが、たとえば土地の値段が簿価のままならば、地価下落分の損失が自己資本に反映されていないので、PBRは実質的に土地の下落分を勘定に入れて株価の値段がついているということが言えるかもしれません。市場は賢いですね。

自己資本が資産の時価を反映しているか否かは別にして、株価の妥当性を見るための手軽な方法であることは事実です。特に割安株投資では、PBRは割安度を示すもっとも重要な指標であると同時に、もっとも簡単な割安度をあらわす指標です。
考え方はPERと同じですが、利益の代わりにキャッシュフローを使っています。株価が一株キャッシュフローの何倍に買われているかを示すものです。
減価償却の大きい企業では会計上の利益が圧縮されて一株利益が低くなっているので、減価償却が減ったときには利益が増大するので、キャッシュフローで見た方が正しい姿を表しています。さてもしここまでの説明が難しかった人がいれば、ここから先は軽く読み流していただいて結構です。
ここまでの説明でバランスシートを資産・負債・資本に分けたイメージで把握することが重要だということがお分かりになったと思いますが、参考までに企業の財務でこのような考え方を会社の経営にどのように利用しているかを説明します。実は高度な企業財務でも非常に重要なことなのです。
昔から財務の世界では「冨」という言葉があります。組み合わせたらもっとも効率的であるか戦略を考えることです。
企業活動は、自己資金である株主資本と、借金である負債を使って資産運用を行うことによって利益を生み出す行為といえます。しかしながら負債と資産の契約条件はそれぞれ違うためにさまざまなリスクが存在し、資産と負債の関係を常に把握しなければならないのです。
以下、代表的なリスクについて説明しましょう。借りたお金には返済期限があります。
その返済期限が来たときに、もう一度再契約して借り入れを継続できるのか、あるいは新しい契約として借り入れするのか、あるいは資産を売却して返済するのかを前もって考えなくてはいけません。このような資金を調達できるかどうかということを、調達リスクとかアベイラピリティ・リスクと呼んでいます。
資金が調達できなければ即倒産となってしまうので、資金調達をどのように行うかということは、財務部門のもつとも重要な役割といえます。資産と金利率に注目すると、また別の見方ができます。
金利の計算方法はたとえば半年毎に金利率を変更していくものと、長期にわたって金利率が固定されている固定金利に分けられます。借りている借金の金利が短期金利で、運用している資産が長期の固定金利であれば、金利が上昇すると、借入金の利息は短期金利ですので上昇してゆきますが、資産側の金利が長期間固定金利で一定ですので、利ザヤ主が減ってしまいます。

利ザヤが減るということは、企業がすぐに倒産するほどのリスクではありませんが、収益が大きく減少するリスクがあります。このようなリスクを金利リスクとかギャップとも呼びます。
これ以外にも、商品の売り上げ増加が見込まれるからといって闇雲に借金を増大させると金利負担が増大するので、借入金の適正規模はどのくらいかを決めなくてはいけません。借入金の金利と株主から出資されている資本金のコストのバランスを考えて、企業として最も割安な借入金の割合を決めなければならないのです。
あるいは借入金があまりに大きくなりすぎて、資本が過小になってしまうと、万が一倒産した時に貸した資金の返済ができない可能性が高くなるので、銀行が資金の貸し出しを渋ったりすることも考えられます。

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